柏崎市議会 2023-02-20 令和 5年予算決算常任委員会総務分科会（ 2月20日）
○委員（若井 恵子） ００２の００６大学との連携・協働事業の新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金のことについてですが、今回、３６０万円の減額ということで、これは柏崎市枠の６人分が充当しなくてもよくなったという、充当しなくてよくなったというか、充当しなくなったということで減額になったと思うんですが、ここ数年、どういうような状況なのか。
○委員（若井 恵子） ００２の００６大学との連携・協働事業の新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金のことについてですが、今回、３６０万円の減額ということで、これは柏崎市枠の６人分が充当しなくてもよくなったという、充当しなくてよくなったというか、充当しなくなったということで減額になったと思うんですが、ここ数年、どういうような状況なのか。
６目企画費、地域振興事業の大学との連携・協働事業３６０万円の減額は、新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金の確定によるものであります。 生活交通対策事業の路線バス等確保事業１,２９６万７,０００円の減額は、路線バス運行事業者への委託料、補助金及び補償金の上限額が確定したことによるもののほか、高齢者割引運行補償金の実績見込みによるものであります。
が燕市として安心して生活できるように電子書籍、カタログポケットというのを「広報つばめ」やごみカレンダー、外国人出身者向けの生活ガイドブックなどに情報を多言語で配信するなどをやってきておりますし、外国人の方と市民の皆さんがコミュニケーションを取ってお互い理解し合うと、そこにはおっしゃったような生活、文化の違いとか、そういったことも理解し合う機会が必要だろうということから、市民の皆さんと外国人の方々の交流会
学生と市内企業社員との交流会のほか、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップなどを実施しています。 ２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。働き方改革や社員幸福度の向上を図るため、ウェルビーイング経営に関する経営者セミナーの実施や、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰を行っております。 ３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。
このため、中学生、高校生、大学生などの世代別に、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップ、市内企業社員との交流会などを実施するとともに、働きがいのある職場や働きやすい職場環境の整備に取り組む企業への支援として、従業員の奨学金返済を後押しする企業に対する支援や先駆的に取り組む企業の表彰、経営者向けのセミナーを開催しているほか、情報発信などに取り組んでおります。
それは、町内会はあらゆる世代、あらゆる仕事の人たちが集まった最強の異業種交流会なのかもしれない。この人たちが集まれば面白いことが何だってできるという言葉でした。
市民生活部市民生活課、市民活動支援センターについて、コロナ禍の難しい状況の中でも、つなぐ交流会などを開催し、市民同士が実際につながる場を設けたことを評価する。一方で、北区、秋葉区、南区、西蒲区などの周辺区で市民活動に取り組む方々にとっては、センターが遠く心理的にも距離感があることから、相談や交流を図りやすい事業展開を求める。
また、市内にも多数ある当事者団体の方々にお集まりいただいた当事者グループの交流会、みんなｄｅピア交流会を開催しました。 ◆高橋聡子 委員 ピアサポーターのグループでの交流会があったということですが、コロナ禍の中でも実施できたということでよろしいでしょうか。
次に、援助を必要とする人への支援、中国残留邦人等への支援は、日本語の学習や地域の残留邦人同士の交流の場として、日本語教室や交流会を開催するものです。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本語教室が開催中止となりましたが、昨年度と比べ交流会の開催回数が増えたことにより、参加者は60人増の409人となりました。
同センターでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の一部休止期間がありましたが、利用団体同士が連携するきっかけづくりを目的としたつなぐ交流会やリモート会議体験会を実施し、利用促進に努めた結果、前年度と比べ利用者が増加しました。 次に、活動や交流の場の整備は、自治会等集会所の施設用地の借り上げに要する経費の一部を補助し、地域活動の拠点確保を支援しました。
子育てを応援する取組としては、子育て交流会を開催し、子育て世代と子育てを応援したい方43名が参加し、子育ての思いや困り事を聞いて、地域でできることを話し合いました。地域で交流できる居場所づくりが必要などの声が上がり、その後参加者が居場所を開設することにつながりました。また、地域で子育てを応援する取組に賛同し、応援してくださる延べ399名の方から、江南区子育て応援団に登録いただいています。
私もこの春に異動してまいりまして、先日、機構の理事である20代、30代の若者が、３年ぶりに交流会的な若者会議を企画いたしました。そこに同席させてもらったのですけれども、若者の活動の可能性や広がりを感じたところであります。先月は長岡地域で開催したんですけれども、御意見を頂きました支所地域についても回っていこうということで、今月はトチオーレで開催する予定となっております。
このため本市では、中学生、高校生、大学生などの世代別に、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップ、あと市内企業社員との交流会などを実施しているほか、働きがいのある職場や働きやすい職場環境の整備に取り組む企業の支援や、また情報発信などに取り組んでいるところです。
〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 この事業が話題になったのが地元の異業種交流会の会合での場でしたけれども、業界の皆さんと話す中、本市の新事業展開サポート事業や県の新事業チャレンジ補助金が話題となりました。県と比べて採択のハードルが高いというような声もありましたが、本事業の評判はおおむね高かったです。私も本事業の内容を確認させていただきましたが、よく練られていると思います。
以前にも申し上げましたが、地区コミュニティ活動をより充実したものにしたり、毎年の事業計画や予算の作成、事業報告や決算書の作成、各種団体の会議や交流会などへの出席、各団体等の活動状況を伝えるニュースや分館だより等の作成などが考えられます。分館長や分室長にはその役割にふさわしく、これまでの公民館の分館長のように報酬や謝金等も必要です。
また、こどもセンターにおいて、コロナ禍においても保護者の子育ての不安感や孤立感を軽減し、安心して子育てができるよう、オンラインを活用した交流会や子育て相談を実施するとともに、ファミリーサポートセンター事業の支援対象年齢の上限を12歳から18歳に拡大したほか、私立高等学校に在籍する生徒の学費助成額のさらなる引上げを行いました。 次に、「まちの活性化」の分野であります。
昨年から地域おこし協力隊がフェイスブックの限定グループを使いオンラインコミュニティーを運営し、自らが仕入れた南区の旬な情報の発信や月に１回程度のオンライン交流会などを行っています。本日時点で114人が加入し、地域おこし協力隊からの一方的な情報発信ではなく、オンラインの参加者同士がコメントしたり、情報発信を行ったりするなど、双方向の交流を行っています。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市では、若者の地元就職への意識を醸成するため、経済団体や地元大学などと連携し、大学生と市内企業の社員との交流会、高校生・中学生向けのキャリア啓発事業、ホームページなどによる企業情報の発信を行っております。
また、学生向けの取組といたしましては、大学生の地域への愛着を育むプロジェクトにおいて、参加者を県内大学生に絞って実施したほか、大学生と市内企業の社員さんとの交流会をオンライン形式で開催するなど、一部開催方法を変更して実施してきました。
また、女性の職場生活における活躍を推進するため、セミナーや交流会を開催するほか、新型コロナウイルス感染症の影響で困難を抱える女性に対し相談支援等を行います。